朝日新聞４月２６日のコラムから。

４月２６日の上田俊英編集委員の朝日新聞「ザ・コラム」はヒント満載ながら、全文掲載の気力が無く、引用で想像してください。

４月から福島市に転居したという上田氏だが、「福島県再生可能エネルギー普及アイデアコンテスト」は朝日新聞の主催でもあり、４２の大学や大学院からのエントリーがあったそうである。午前中にアップした、最優秀賞の太刀川みなみさんについても書かれているが、その中で、福島県が
２０４０年ごろに県内のすべてのエネルギー需要を再生可能エネルギーでまかなえるようにするためのビジョンとしてのコンテストということだが、イノベーションという時間も距離も既成概念を突破してしまうような面を含むのがビジョンだろうに、なぜ２０４０年と時間を設定してしまっているのか、その時間設定に沿ったビジョンしか現れなくなるように脳が解を求めようとしてしまうのではないかというのがあると思う。

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あと２６年もすれば既成勢力の爺さんたちが参っちまうから時間伸ばしするための設定かななんても思ってしまう。２６年もあればビジョンが無くなって地道に太陽光パネルを増やしていけば達成してしまうのではないのか？？？？？

東之弘・いわき明星大学教授が常磐炭田からエネルギーをリードしてきた福島県が再生エネルギーに挑戦しなければ日本を変えられない」みたいなことを言っているそうだ。

浜通りには常磐共同火力があり、会津には水力発電所群があるということだが、「ほとんどが超高圧送電線を経て首都圏に直送されてきた」

ゼロノミクマも書いていたが、この長距離送電線の大規模なエネルギーロスを根底にしようとする考え方がまず限界を形成しているのだろう。そこからの発想の転換を規制の爺さんたちが邪魔しているのだろう。

その邪魔のひとつが、福島県エネルギー課の佐々木秀三課長のコメント、
「太陽光や風力の発電事業を受け入れようにも、電力会社の送電線がどこを通っているかさえ、わからない。身分証明書をもって営業所まで出向かないと、地図が見られません」

という電力会社側の秘密という権力握りの発端が見える。

大和川酒造店の９代目が「会津電力」という動きをしだした一人として
コメントされている。

「電力会社が水力発電に使っている水はここに降った雨や雪。なのに水利権を電力会社がもち、地元は使えない。企業をおこし、自分たちの財源を持てば、ものがいえる。会津電力を地方自治の根幹にしたい」

岩手県の場合は、２０２０年までに県内エネルギーの２４％、電力需要の３６％を再生可能エネルギーでという目標とのこと。

計画を進める、高橋喜勝・温暖化・エネルギー対策担当課長のコメント。

「エネルギーは自立・分散していることが重要なんです。役所、病院、避難所など地域の防災拠点は、災害時でも自力でエネルギーがまかなえる態勢を整えたい」。